高齢者の法律問題

高齢者保護に対する国の施策としては以下のものがありますが、高齢者が自分の判断で利用することは困難であり、何らかのバックアップが必要となります。

1. 成年後見制度(平成12年)
2. 任意後見制度(平成12年)
3. 介護保険制度(平成12年)
4. 後期高齢者医療制度(平成18年)
5. 消費者契約法・金融商品取引法等の高齢者保護の諸規定

また、非常に残念なことですが、近時は高齢者の資産を狙った詐欺なども横行しています。
 

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お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
尚、当事務所では、老人ホームや高齢者施設などへの出張相談も定期的に実施しております。

高齢者の方々の中には、資産管理や財産処分に不安を抱いている方も多いと思います。高齢者の方々の財産管理方法として、財産管理委任契約、任意後見制度、法定後見制度、家族信託制度等が挙げられます。このような制度の中から、個々のニーズに合わせた資産管理方法を選択する必要があります。
 
当事務所では、皆様の状況やご意向を伺ったうえ、最適な方法の選択をお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください
 
資産管理や財産処分に不安を抱かれている方は、お気軽にご相談ください。